府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
そういった中で、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の事業例といったものを参考といたしまして、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金５万円の対象とならなかった世帯等に対しても、市独自で支援策といたしましてしっかりとした支援を行いたいという小野市長の強い強い思いを実現するというものでございます。
そういった中で、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の事業例といったものを参考といたしまして、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金５万円の対象とならなかった世帯等に対しても、市独自で支援策といたしましてしっかりとした支援を行いたいという小野市長の強い強い思いを実現するというものでございます。
１点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面された方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、令和３年度は１世帯当たり10万円を給付しております。
また，今年１月には，健康福祉局が所管いたします住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が支給されました。所管局が違いますので，両方の制度がともに該当する世帯には，広島市から１か月の短期間の間にそれぞれの通知が届くことになります。市民の立場からは非常に分かりづらいと感じられるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算による住民税非課税世帯等への臨時的な支援及びワクチン接種に必要となる交通支援の予算として、歳入歳出それぞれ５億6,975万円を計上しております。 まず、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金です。
これは，国が，住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給することになり，その実施主体となる本市において支給に要する経費として，157億1,425万４千円の補正措置を講じるものです。 その結果，補正後における全会計の総予算規模は，１兆3,291億10万４千円となります。 また，予算以外の議案としては，専決処分承認案１件を提出しています。
こうした考えの下，昨年11月に開催されました指定都市市長会の厚生・労働部会において，本市からの提案により子供への医療費助成制度の在り方について，幼児教育・保育の無償化と対比しつつ，無償化するのか，住民税非課税世帯等に限定するのか，国民健康保険の国庫負担金等の減額措置も含め，政策としてどう考えるべきか，意見交換を行いました。
その他についても基本的には賛成できるものであるが，その中にプレミアム付商品券発行事業費３６００万円が計上されており，これは１０月からの消費税１０％への引き上げに対し，住民税非課税世帯等に対して商品券を発行するためのシステム改修である。消費税は，経済的弱者に重い負担がかかるという本質的欠陥を持つ逆進課税であり，プレミアム付商品券の発行は救済措置とはなり得ない。
◎福祉保健部参事（山本雅之） 副食の食材料費の負担につきましては、生活保護世帯、住民税非課税世帯等は引き続き免除を継続するなど、保護者の負担増とならないように国が検討しております。そして、全国の幼稚園関係団体や保育所関係団体などからの意見聴取等を踏まえ、最終的な制度設計を取りまとめていくものと認識しております。
◎福祉保健部参事（山本雅之） 副食の食材料費の負担につきましては、生活保護世帯、住民税非課税世帯等は引き続き免除を継続するなど、保護者の負担増とならないように国が検討しております。そして、全国の幼稚園関係団体や保育所関係団体などからの意見聴取等を踏まえ、最終的な制度設計を取りまとめていくものと認識しております。